経済用語

国債
国の発行する債券。償還期限によって超長期国債、長期国債、中期国債、短期国債及び政府短期証券に分けられる。

赤字国債
国債の発行根拠法のうち、特例公債法に基づいて発行される国債。特例国債とも言う。建設国債の発行だけでは歳入が不足する場合に資金を捻出することを目的として発行される。

インフレーション
一般的な意味は物価水準が持続的に上昇すること。発生の原因の違いにより様々な種類がある。�@紙幣−、�A信用−、�B為替−、�C賃金−、�Dコスト−、�E需要−、�F輸入−など。

デフレーション
インフレーションとは逆に、物価水準が持続的に下落すること。モノを買う力が相対的に弱くなって経済が停滞してしまう状態。

デフレスパイラル
消費の落込み→企業の業績悪化→所得の減少→更なる消費の落込み→……というような、いわゆる「負の連鎖」。

格付け会社
スタンダード・アンド・プアーズ社（Ｓ＆Ｐ）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス社（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付研究所（ＪＣＲ）など。
格付けには、発行体格付けや債券格付けなどがある。

公定歩合
中央銀行が金融機関に対して貸出を行う場合に適用される金利のこと

公的資金
一般会計、特別会計、国債など最終的に国民の税金で負担する可能性のある財政資金の総称。

構造改革
規制撤廃により、経済成長の新たな原動力となるような民間主導型の新産業、新市場を生み出すこと

国内総生産
ＧＤＰ（Gross Domestic Product）の略。 一定期間内に国民が国内で生産した全ての財・サービスの総額を付加価値で表わしたもの。最も注目される経済指標の一つ。

国民総生産
ＧＮＰ（Gross National Product）の略。 一定期間内に生産した物を市場価格で評価し、中間生産物を差し引いた残りの総額をいう。

キャッシュフロー
現金の流れのこと。会計上では税引き後利益から配当金と役員賞与を引いて減価償却費を加えたもの

公開市場操作
中央銀行が市場で行う金融調節の手段で「オペ」と略称される。短期国債オペ、国債借入（レポ）オペ、手形オペなどがある

公共投資
道路、鉄道、空港、港湾などの交通関係施設、公園、上下水道、病院などの生活基盤施設などの社会資本を整備するという目的として行われるもの。公共投資は産業における設備稼働率の向上、設備投資、雇用の創出に波及することから景気調整の手段として利用される。

雇用統計
完全失業率など景気指標として注目度の高い雇用に関する労働統計。主な労働統計は、労働力調査（総務省、失業率、労働力人口）、毎月勤労統計調査（厚生労働省、賃金、労働時間）、職業安定業務月報（厚生労働省、有効求人倍率）。

債務不履行
一般に公社債の利払いが遅滞したり、元本の償還が不能になることをいう。デフォルトともいう

市場介入
外国為替市場介入の略。為替相場を安定的に維持するため、中央銀行が自国や他国の外為市場で手持ちの外貨を売ったり、市場から外貨を買ったりすること。

内需
国内需要のこと。民間需要（個人消費、民間住宅、民間設備など）と公的需要（政府最終消費支出、公的固定資本形成など）がある

外需
海外からの需要のこと。一般的に輸出から輸入を引いたもの。

日銀短観
正式名称は「主要企業短期経済観測」。日本銀行が企業の動向を把握するために実施する企業調査であり、注目される経済指標の一つ。

中央銀行
日本銀行のこと。通貨の番人と呼ばれ、金融政策の最終目標を�@物価の安定、�A経済成長と雇用の維持、�B国際収支の均衡に置く。

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